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総合的な障害者支援への接近と後退 : 支援ニーズが先行する改正障害者自立支援法の制定に向けて
https://dcu.repo.nii.ac.jp/records/27
https://dcu.repo.nii.ac.jp/records/277899bc3a-75b4-47fd-afb2-560d00017c1a
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文（PDF） (1.1 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2013-01-21 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 総合的な障害者支援への接近と後退 : 支援ニーズが先行する改正障害者自立支援法の制定に向けて | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | An Approach and Goingback to the Integrated Support to Persons with Disabilities | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 障害者自立支援法 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 障害程度区分 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 障害種別 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 身体障害者福祉法 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 児童福祉法 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 「独立自活」のレトリック | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 精神薄弱者福祉法 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 救護施設 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 支援ニーズ | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 日本障害者協議会(JD) | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 総合福祉法 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| 著者 |
冨永, 健太郎
× 冨永, 健太郎 |
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| 著者別名 | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 226 | |||||
| 姓名 | Tominaga, Kentaro | |||||
| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 1949年の身体障害者福祉法では,その制定過程において,いわゆる「総合法」的な議論がなされたが,結果としてそれは実現しなかった。また,1960年の精神薄弱者福祉法は,児童福祉法の唱える「独立自活」規定との連続性を(形式的にであったとしても)担保するという考えのもとで,機能障害によって保護・収容するのではなく,あらゆる「広義の障害者」を対象としてきた救護施設を周到に排除することで成立した。わが国では,この身体障害者福祉法と,精神薄弱者福祉法の制定によって,障害種別施策が確立する。この2法が成立したことで,他国に例を見ない機能障害別の縦割り制度が誕生したのである。こうした「機能障害の種類と年齢による対象区分」が先立つわが国の障害者福祉のあり方に対して,日本障害者協議会(JD)は,1996年に総合福祉法としての障害者福祉法を試案として提起している。だが,現行の障害者自立支援法では,そのような試案を必ずしも反映するものにはなりえていない。平成21年度には障害者自立支援法の改正が行なわれる。当該の法改正においては,制度が支援を阻む事態を回避しなければならない。それは,何よりもまず,障害のある当事者の支援ニーズが先行するものでなければならない。 | |||||
| 書誌情報 |
田園調布学園大学紀要 en : Bulletin of Den-En Chofu University 巻 2, p. 195-204, 発行日 2007 |
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