@article{oai:dcu.repo.nii.ac.jp:00000625,
 author = {國見, 真理子},
 issue = {14},
 journal = {田園調布学園大学紀要, Bulletin of Den-en Chofu University},
 month = {Mar},
 note = {かつての市場経済は国境で遮断されていることが多かった。だが，1947 年以来GATT（関税と貿易に関する一般協定）の自由貿易体制の下，各種通商障壁撤廃交渉を通じて段階的に市場開放が進み，モノ分野の貿易自由化が進展した。更に近年ではインターネット等の発展に伴い，サービス分野の貿易自由化が促進されてきたことで，越境取引の興隆による国境のボーダレス化が顕著になってきている。
他方，サービス貿易としての越境取引の拡大に比例して，消費者が巻き込まれるトラブルも増加してきている。とりわけ越境取引を巡る消費者トラブルの場合，日本の商慣行や文化と異なることで生じる誤解や摩擦，急激な経済構造の変化に対し法整備が十分対応できていないことなどの様々な要因が複雑に絡み合っているため，紛争解決が一層難しくなることも多い。
そこで，本稿では，このような今日的な越境取引を巡る消費者保護の法的課題を検討する。最初にサービスの特徴およびサービス貿易の分類を行い，WTO（世界貿易機関）における越境取引の位置づけを整理することでサービス貿易の現状を概説する。その上で，これが日本の現状にどのような影響を与えているかを考えるために，越境取引を巡る具体的法的課題として海外のオンライン旅行代理店（Online Travel Agent 若しくはOnline Travel Agency）を巡る問題を取り上げる。これは越境取引として消費者が気軽に利用することも多い典型例といえるが，これが消費者保護の観点からどのような法的問題を及ぼしているかを検討する。その上で，WTOや他の国際協定の場面でどのようにこの問題が関係しているのか分析することを試みる。},
 pages = {17--34},
 title = {<研究論文>サービス貿易自由化に伴う消費者保護の法的課題：海外オンライン旅行代理店（OTA）を例にして},
 year = {2020}
}