@article{oai:dcu.repo.nii.ac.jp:00000005,
 author = {栗木, 黛子},
 journal = {田園調布学園大学紀要, Bulletin of Den-En Chofu University},
 month = {Mar},
 note = {公的な福祉サービスとしての食事サービスは,2006年度の介護保険の見直しにともない,制度としての終焉を迎えたという事態になった。・1960年代,都会の片隅から増え始めた一人暮らしの高齢者にとって,必要な社会的支援の一つが食事サービス(食事づくり機能の社会的支援)であった。・食事サービスはかなり長期にわたってボランティアが主流の時代が続き,その回数も月に数回程度であったが,社協や行政による側面からの支援もあって全国的に展開されるようになっていった。・1992年になって,国は週5回以上の配食サービス(生活支援型食事サービス)にたいする補助制度を開始する。この事業の活用は市町村の数パーセント程度とはいえ,週2〜3回程度の配食サービスも含め,食事サービスは全国のかなりの地域で展開されてきたと思われる。・2000年開始の介護保険では食事サービスは,在宅サービスには入らなかったが周辺事業として補助事業は継続されてきた。しかしながら,2006年の見直しにより,介護保険給付を「介護」(いわゆる身体介護)に特化するとの方針の下に,生活援助(いわゆる家事関連サービスを含む)の給付はきわめて制約され,あるいは受益者負担となった。・調理機能という家事サービスの一つである食事サービスにも,利用対象者の制限や食費の概念を上回る高額な利用料が課せられることとなった。この時点で,福祉サービスとしての食事サービスは一つの終焉を迎えたといわざるをえない。・将来の高齢社会にむけて,住み慣れた地域で在宅で暮らす高齢者がいつまでも「自立」して暮らすために,食事づくり支援を社会的な仕組みとして提供保障していくために,食事サービスの再生の手がかりをさぐる。},
 pages = {17--32},
 title = {一つの福祉サービスの終焉と再生への模索 : 食事サービスのこれまでとこれから},
 volume = {1},
 year = {2007}
}